空き家買取は不動産会社が空き家を直接買い取る方法で、仲介と違って買主を探す必要がありません。
価格は仲介より低くなりやすいものの、残置物があっても、建物が古くても相談できるため、選択肢の一つとして効果的です。
この記事では、空き家を買取に出す流れと価格の決まり方を解説します。
空き家を放置したときの負担は「空き家問題の原因と対処|知立市・西三河エリアでの解決方法」をご覧ください。

買取が向くのはどのような場合かを知ると、仲介との選び分けがしやすくなります。
ここでは、買取の仕組みと仲介との違いを解説します。
空き家買取では、不動産会社が買主となって物件を直接買い取ります。
一方の仲介は、不動産会社が売主と買主の間に入り、一般の買主を探して契約をまとめる方法です。
仲介で売買が成立すると、売主は不動産会社に仲介手数料を支払います。
手数料の上限は国が定めており、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格の3%+6万円」に消費税を加えた額です。
なお、売買価格が800万円以下の空き家は特例により、上限が30万円(税込33万円)になる場合があります。
不動産会社が直接買い取る場合は仲介者がいないため、仲介手数料はかかりません。
加えて、内覧の立ち会いや買主との価格交渉がなく、家具や家電が残ったままの状態で相談できることも多くあります。
また、広告や売家の看板を出さずに進められるので、近所に売却を知られにくいでしょう。
仲介と解体後の更地売却を含めた3つの方法の比較は、『空き家売却の3つの方法と選び方~知立市・西三河エリアで失敗しないために』で詳しく紹介しています。
一般的な仲介売却では、引渡し後に雨漏りやシロアリ被害、建物の構造的な欠陥が見つかった場合、売主が修理費用を負担したり契約を解除されたりする、契約不適合責任を負うのが通例です。
築年数が経過した空き家ほど、壁の内部や床下など目に見えない部分に問題を抱えている可能性が高く、この責任は所有者にとって、精神的にも金銭的にも負担になりやすいものです。
一方で、不動産会社による直接買取では、特約で契約不適合責任を免除(免責)とすることが多くあります。
特約で免責とした場合は、売却後に不具合が見つかっても、元所有者が責任を問われることは少なくなります。
そのため、長年放置してボロボロになった実家や、どこに欠陥があるか把握できていない古い建物は、買取が有効です。

ここでは、買取の可否が決まる流れと、古い空き家や問題を抱えた物件でも相談できる理由を解説します。
どの空き家でも、同じ条件で買い取れるわけではありません。
建物の傷み具合や残置物の量、再販の見込みによって、買取の可否、いくらで買い取れるかが変わります。
そのため、担当者が現地を確認してから条件を示すのが通常の流れです。
古くて値段が付かないと思い込まず、現地確認を受けてから判断することをおすすめします。
買取業者は、買い取った後の解体や再販までを自ら手がけるので、問題を抱えた物件にも値段を付けられます。
一方の仲介では、残置物の撤去や境界の測量を売主が済ませてから売りに出すことが多く、費用と手間がかかります。
再建築不可(今の建物を壊すと新しく建てられない土地)や境界が未確定の土地も、活用の手立てを持つ買取業者なら検討の対象になるでしょう。

買取価格は、土地の評価から買取後にかかる費用を差し引いて決まります。
ここでは、査定で見られる点と、地域の事情を反映できる会社の見極め、価格の比べ方を解説します。
買取査定で重視されるのは、建物の状態よりも、土地の価値です。
知立市のような住宅需要が安定しているエリアでは、駅からの距離や接している道路の幅員、土地の形状によって価格が変わります。
建物については、改修して再販できる築年数や構造の健全性があるか、あるいは解体して更地にする必要があるかによって評価が異なります。
こうした要素を考慮した後に査定額が提示されるため、価格交渉を有利に進めるには、物件のプラス材料を正確に伝えることが大切です。
例えば、過去に一度外壁塗装をしている、屋根の補修履歴がある、境界確定が済んでいるなどの情報は、プラス査定に繋がる可能性があります。
地域に根ざした会社は、その土地ならではの需要を査定に反映しやすいといえます。
狭い土地でも駐車場の需要があるといった事情は、全国一律の基準では拾いにくいでしょう。
また、解体部門を持つ会社であれば、解体費を正確に見積もり、買取価格に反映できます。
買取価格は、仲介で売れる価格の相場より低くなりやすいです。
ただし、仲介で買主が見つかるまでの間も、固定資産税や火災保険料などの維持費はかかります。
加えて、管理不全で市町村から勧告を受けると、土地の固定資産税を軽くする住宅用地特例も外れます。
価格の差だけでなく、売れるまでの維持費を差し引いた手元に残る額で比べるとよいでしょう。
価格がどこまで下がるかは、査定を並べることで確かめられます。
立地や建物の状態がよく、急いで手放す理由がない空き家なら、買取と仲介の両方で査定を取り、差額を確かめてから決めることもできます。
また、複数の買取査定を比べるときは、金額に加えて引渡しの条件と費用の負担も確かめましょう。
残置物の撤去や測量、登記の費用を売主が負担する条件だと、査定額が高くても手元に残る額は少なくなります。
買取は、相談から引渡しまで決まった順に進みます。
ここでは、手順と期間の目安、売主が準備することを解説します。
買取は、相談、現地確認、査定と条件の提示、契約、決済と引渡しの順に進みます。
以下に各手順の内容と、売主が準備することをまとめましたのでご覧ください。
| 手順 | 内容 | 売主が準備すること |
|---|---|---|
| 相談 | 物件の所在地や状態、手放したい時期を伝える | 固定資産税の納税通知書など、物件の所在がわかる資料 |
| 現地確認 | 担当者が建物と土地、残置物の状態を確認する | 立ち会いの日程調整、鍵の用意 |
| 査定と条件の提示 | 買取価格と、残置物の撤去や測量などの費用負担、引渡し時期が示される | 条件と費用負担の内容の確認 |
| 契約 | 価格と条件に合意し、売買契約を結ぶ | 本人確認書類、登記済権利証または登記識別情報 |
| 決済と引渡し | 代金を受け取り、所有権を移す | 鍵の引渡し |
販売活動や内覧がないので、仲介と比べて手順は少なく済みます。
仲介で売却する場合は、物件の状況や地域によって4〜8か月程度かかります。
一方の買取は、買主を探す期間がないため、価格と条件に合意できれば、数週間から1か月程度で決済まで進むことが多いとされます。
引渡しの時期も、売主の都合に合わせて相談しやすいでしょう。
ただし、名義が亡くなった方のままであれば、引渡しまでに相続登記を済ませる必要があります。
相続後の手続きは、『空き家を相続したらどうする?相続放棄の注意点と処分の進め方』で詳しく紹介しています。
また、共有名義の空き家を売るには、ほかの共有者全員の同意も欠かせません。
名義と共有者を先に確かめておくと、手続きをスムーズに進めやすくなります。
相続した空き家を売る場合は、売却益にかかる税金を軽くできる特例を使えることもあります。
特例には売却の期限などの条件があるため、売る時期を決める前に確かめておくと安心でしょう。
税の特例の条件は、『空き家特例とは?適用するための条件と4つの注意点』にまとめています。
なお、国や自治体への寄付は受け入れられる例が限られ、相続土地国庫帰属制度も建物が残っている土地は対象外です。
寄付や国庫帰属の条件は、『知立市での空き家処分をスムーズに進めるための解体工事と土地売却』が参考になります。
ここでは、買取に出す前に解体が必要かを判断するポイントを解説します。
買取は、建物が残ったままの状態で相談するのが基本です。
買取業者は解体するかを含めて価格を決めるので、売主が先に解体しても、その費用ぶん買取価格が上がるとは限りません。
先に解体するのは、倒壊などで近隣に危険が及びそうなときです。
解体するかは、解体費と更地にすることで上がる買取価格を比べて決めます。
解体費は、構造や建物の大きさ、アスベスト(石綿)を含む建材の有無で変わります。
知立市の解体費の目安は、『知立市の解体費用相場は?不動産売買セット割で損をしない秘訣』で解説していますのでご覧ください。
藤原建設グループでは、解体費の見積もりと、現状のままと更地での買取の見通しを並べて比べられます。
解体と買取をまとめて相談したい方は、まだ迷っている段階でも構いませんので「解体について」をご覧ください。

ここでは、藤原建設グループで買取と解体をまとめて相談できる体制を紹介します。
藤原建設は1959年に創業し、知立市を拠点に西三河エリアで解体工事に携わってきました。
不動産の売買は関連会社のティオが宅地建物取引業者として担当しており、仲介と買取の両方に対応し、査定は無料です。
一般建築物石綿含有建材調査者や解体施工技士などの有資格者も在籍しています。
担当営業がマンツーマンで解体から不動産まで対応するので、窓口が一本化され、中間マージンもかかりません。
相談は知立市を中心に西三河エリアで受け付けており、愛知県内をはじめ、岐阜県・三重県の物件もご相談いただけます。
なお、解体工事とあわせて売却を仲介でご依頼いただくと、仲介手数料が半額になります。
買取は仲介手数料がかからないため、この対象には含まれません。
空き家買取は仲介手数料や買主探しが不要で、古い建物や残置物のある物件でも、現地確認を経て条件が示されます。
価格は仲介より低くなりやすいので、維持費を含めた手元に残る額と、引渡し条件や費用負担まで比べて相談先を選びましょう。
手続きは相談から引渡しまで順に進み、解体するかは解体費と更地にした場合の見通しを比べて判断できます。
どこに相談すればいいか分からない方こそ、知立市の藤原建設グループにご相談ください。