愛知県の空き家解体補助金を市町村別に解説し費用の目安も紹介

愛知県では、空き家の解体費を補助する制度が多くの市町村にあります。

受付は先着や予算の範囲内で、令和8年度の募集をすでに終えた市町村も出ています。

また、着工前の申請が必要な市町村が多いので、契約の前に確認しておきましょう。

この記事では、市町村別の補助金一覧と、補助金を使った場合の解体費用の目安を解説します。

最終更新日 2026年10月7日（補助金の情報は2026年10月7日時点で確認）

愛知県の空き家解体補助金の対象条件と限度額

補助金を使えるかは、空き家の状態と持ち主の条件で決まります。

ここでは、対象となる空き家の条件と補助金の限度額、対象外になる場合を解説します。

対象となる空き家の条件

補助金の対象になる条件は、市町村ごとに違いますが、共通している場合もあります。以下が代表例です。

• 1年以上使われていない空き家
• 住むのに適さないほど傷んだ住宅と同等であること
• 1981年5月31日以前に着工した旧耐震基準の家

補助率と上限額

補助率とは、補助の対象になる解体費に対して、何割を補助するかを示す割合です。

県内では5分の4とする市町村が多く、豊橋市、春日井市、豊川市などは3分の2、岡崎市や豊田市は2分の1です。

一方で上限額は、20万円の市町村が多いですが、補助対象経費に補助率を掛けた額と上限額を比べ、低い方が補助額になります。

例えば補助対象経費が100万円、補助率5分の4、上限20万円の場合、計算上は80万円でも補助額は上限の20万円です。

補助金の対象外になる場合

法人が所有する空き家、市税を滞納している、過去に国や自治体の解体補助を受けたなどの場合は、対象外になる市町村があります。

共有名義の場合は、共有者全員の同意を求める市町村も多く、所有権以外の権利（第三者が持つ使用や担保の権利）が設定されている空き家は、権利者の同意を条件とする市町村もあります。

いずれも市町村ごとに異なり、年度で変わる場合もあるので、申請の前に確認するとよいでしょう。

愛知県の市町村別の空き家解体補助金一覧

市町村ごとの補助率や上限額、条件、受付状況を、地域別に確認できます。

ここでは、尾張地域、西三河エリア、知多・東三河地域の順に一覧で解説します。

名古屋市と尾張地域の補助金一覧

受付状況は、市町村によって異なるため、担当課へ確認しましょう。

西三河エリアの補助金一覧

西三河エリアで空き家の解体補助が確認できた市町村は以下のとおりです。

西三河エリアは、上限額の幅が広い点が特徴です。

知立市は1戸20万円で、評点100以上の木造かつ1981年5月31日以前の建築が条件です。

また、工事は同じ年度の1月末までに終える必要があり、申請は12月までです。

知立市の補助金と工事費の相場は『愛知県知立市の解体費用と坪単価は幾ら？相場を知って賢くなろう！』で詳しく紹介しています。

なお、西尾市は空き家除却の補助を実施していないと、公式ページに明記されており、高浜市とみよし市は確認できませんでした。

知多・東三河地域の補助金一覧

知多・東三河地域で空き家の解体補助が確認できた市町村は次のとおりです。

一覧には、情報を確認できなかった市町村を載せていません。

岩倉市、弥富市、稲沢市、愛西市、小牧市は、公式ページの情報が古いか不足しており、補助率や受付状況が分かりませんでした。

犬山市と美浜町は、公式ページで制度が見つからず、設楽町、東栄町、豊根村は、今回の確認対象に含めていません。

東海市、尾張旭市、長久手市、東郷町、大治町、南知多町では、空き家向けの除却補助が見当たりませんでした。

半田市の木造建築物取壊工事費補助は、耐震診断が条件で空き家向けではないので載せていません。

補助金を使った解体費用の目安と相談先

ここでは、費用の目安と藤原建設への相談内容を解説します。

補助金を差し引いた手出し額の目安

木造住宅の解体費用の目安と手出し額は、次のとおりです。

• 30坪の解体費用は105万〜150万円。補助額が20万円の場合、手出し額は85万〜130万円。
• 50坪の解体費用は175万〜250万円。補助額が50万円の場合、手出し額は125万〜200万円。

補助金だけで解体費をまかなうのは難しいので、補助金は費用の一部と考えて資金を準備しておくと安心です。

工事費の内訳は、『愛知県知立市の解体費用と坪単価は幾ら？相場を知って賢くなろう！』にまとめています。

藤原建設に相談できること

解体費と補助金について迷っているなら、藤原建設に相談できます。

創業1959年の藤原建設は、知立市を拠点とする地域密着の会社です。

相談できる主な内容は、次のとおりです。

• 補助金を使えるかの確認
• 申請に必要な書類の準備
• 解体工事の見積もり
• 補助対象になる範囲の整理 ・解体後の不動産売却

窓口は一本化されており、解体工事から不動産売却まで、担当営業がマンツーマンでサポートします。

また、中間マージンが発生しないので、コストを抑えやすい点も特徴です。

補助金の申請の流れと注意点

ここでは、補助金を受け取るまでの流れと注意点を解説します。

申請から受給までの流れ

市町村によって名称や順序は異なりますが、おおまかな流れは次のとおりです。

1. 担当課への事前相談
2. 不良住宅などの判定申請と現地調査
3. 交付申請
4. 交付決定の通知
5. 解体工事の契約と着工
6. 工事の完了と実績報告
7. 補助金の請求と交付

判定と交付決定には、それぞれ2週間前後かかる市町村があり、実績報告の期限は、工事の完了から30日以内か、年度内の指定日のいずれか早い日とする市町村が多くあります。

補助金は、工事完了後に交付され、請求から振り込みまで1か月ほどかかる場合もあります。 

実績報告では、契約書の写しなどを求める市町村があるので事前の確認が大切です。

着工前に済ませたい手続き

契約前の申請を求める市町村もあれば、交付決定前に契約や着手をした工事を対象外とする市町村もあります。

交付決定の後に契約する流れが多いので、見積もりを取る時期とは別に、契約の時期にも注意が必要です。

判定と交付決定だけで1か月ほどかかる場合もあるため、12月の期限近くに申請すると、1月末までに工事を終えるのは難しくなるでしょう。

時間に余裕を持つため、申請の前に所有者や共有者の同意をそろえておくと、手続きが進みやすくなります。

解体か活用かを決める前に知りたい改修補助と税金

解体か活用かの判断の軸と、改修補助の金額、解体後の固定資産税の変化が分かります。

ここでは、解体を決める前に知りたい情報を解説します。

解体か活用かの判断軸

解体か活用かは、建物の傷み、築年と耐震性、立地、費用と補助金の4つで判断します。

判断の目安を、以下にまとめましたのでご覧ください。

表にあるとおり、改修費と活用後の収益、解体費と売却益を比べ、手元に残る額で判断できます。

空き家の使い道ごとの初期投資は『知立市で空き家を活用する6つのプランと費用の目安』で紹介しています。

解体後に建て替える場合の資金は『知立市・西三河エリアで家を建て替えるタイミングとは？費用と注意点も解説』が参考になります。

改修補助の金額の目安

愛知県内で公式ページに記載があった改修補助をまとめましたのでご覧ください。

条件は制度によって異なり、用途や地域、空き家バンクの利用が前提になる制度が多くあります。

交流施設や子育て支援など用途や地域を絞った制度もあり、解体補助より対象が狭い点が特徴です。

空き家バンクの使い方は『空き家バンクで0円譲渡する方法と登録の流れを解説』で紹介しています。

解体後の固定資産税の変化

空き家を解体すると、土地の固定資産税が上がる場合があります。

理由は、住宅が建つ土地にかかる住宅用地の特例（税額を軽くする制度）が外れるからです。

課税は毎年1月1日時点の状態で決まるので、解体の時期によって翌年の税額が変わります。

一方で、倒壊の危険が高い空き家は、特定空家等や管理不全空家等として勧告を受けると、解体前でも特例が外れる場合があります。

解体した後の税額の試算は『空き家を解体すると固定資産税は上がる？費用の比較と対策』にまとめています。

知立市と西三河エリアで空き家解体を進める次の一歩

愛知県の空き家解体補助金は、1年以上使われていない不良住宅が主な対象で、上限額は50万円を超える市町村もあります。

市町村ごとの制度は一覧で確認でき、地域によって補助率や上限額、受付状況が異なります。

解体か活用かで迷うときは、改修補助や解体後の固定資産税も踏まえて判断するとよいでしょう。

解体工事を検討している方も、空き家の売却を考えている方も、藤原建設にご相談ください。

藤原建設は、解体工事から不動産売却までを窓口一本化で対応しています。

西三河エリアの空き家について、補助金の使い方から次のステップまで、お気軽にお問い合わせください。