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コラム監修:藤原 健祐(株式会社藤原建設)

解体工事の届出は誰が出す?種類と期限を一覧で解説

解体工事の届出は誰が出す?種類と期限を一覧で解説

解体工事の届出は、「施主(発注者)の名前で出すもの」と「解体業者が出すもの」に分かれます。床面積80㎡以上の建物を解体するときの建設リサイクル法の届出は施主に義務があり、工事に着手する7日前までに出します。

解体工事の届出は誰が出すのですか?

届出によって、出す人が違います。主な手続きを、出す人・期限・出す先で一覧にしました。

手続き出す人期限出す先
建設リサイクル法の届出施主(発注者)工事に着手する7日前まで都道府県知事(市が窓口の地域もあります)
特定粉じん排出等作業実施届出(吹付け石綿などがある場合)施主(発注者)石綿を取り除く作業を始める14日前まで都道府県など
石綿(アスベスト)の事前調査結果の報告解体業者(元請業者)工事の着工前労働基準監督署と都道府県など
石綿の工事の計画の届出(吹付け石綿などがある場合)解体業者(元請業者)工事開始の14日前まで労働基準監督署
建物除却届解体業者工事の着手前都道府県(建築の担当)
道路使用許可解体業者道路を使う作業の前場所を管轄する警察署長
建物滅失登記施主(建物の所有者)取り壊してから1か月以内法務局

施主の名前で出す届出は、解体業者が代わりに窓口へ出すことが多く、そのときは委任状を使います。愛知県の届出のページにも、委任状の参考様式が載っています。

建設リサイクル法の届出が必要なのはどんな工事ですか?

床面積の合計が80㎡以上の建物の解体工事です。コンクリートや木材など、決められた建設資材(特定建設資材)が使われている建物が対象になります。

工事の種類届出が必要になる規模
建築物の解体工事床面積の合計 80㎡以上
建築物の新築・増築工事床面積の合計 500㎡以上
建築物の修繕・模様替等の工事請負代金 1億円以上
建築物以外の工作物の工事(土木工事など)請負代金 500万円以上

80㎡に届かない小さな建物だけの解体は、この届出の対象になりません。ただし、石綿の事前調査は、原則として工事の規模にかかわらず必要です。

建設リサイクル法の届出では、施主は何をするのですか?

施主がすることは、「説明を受ける」「契約する」「届け出る」「完了の報告を受け取る」の4つです。国土交通省の資料では、次の流れで示されています。

  • 説明を受ける:解体業者が、分別解体の計画などを書面で説明します。
  • 契約する:契約書に、分別解体のことを書きます。
  • 届け出る:施主が、工事に着手する7日前までに届け出ます。
  • 完了の報告を受け取る:リサイクルが終わると、解体業者が書面で報告します。

愛知県では、届出書に、設計図または建物の外観写真と、場所が分かる見取図を付けます。着工の前に内容が変わったときは、変更の届出が必要です。

愛知県では、どこへ届け出るのですか?

工事をする場所によって、市が届出先の地域と、愛知県知事あてに出す地域に分かれます。建物の解体の場合は、次のとおりです。

  • 名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・春日井市・豊田市:市の建築指導課などが届出先です。
  • 半田市・刈谷市・安城市・西尾市・小牧市・東海市・江南市・瀬戸市・豊川市・稲沢市・大府市:小さな木造の建物など、一部の建物は市が届出先です。
  • そのほかの市町村:愛知県知事あての届出になります。

たとえば当社のある知立市は、「そのほかの市町村」にあたります。窓口と電子申請の方法は、愛知県のページでご確認ください。

アスベスト(石綿)の手続きは誰がするのですか?

事前調査と、その結果の報告は、解体業者(元請業者)がします。施主が出すのは、吹付け石綿などが見つかったときの「特定粉じん排出等作業実施届出」です。

  • 事前調査:原則として、工事の規模や種類にかかわらず必要です。資格を持った人が調べます。
  • 調査結果の報告:解体する部分の床面積の合計が80㎡以上なら、石綿が無かったときも報告が必要です。解体業者が「石綿事前調査結果報告システム」で、着工の前に報告します。
  • 施主への報告:解体業者は、調査の結果を施主へ報告します。
  • 特定粉じん排出等作業実施届出:吹付け石綿や、石綿を含む断熱材・保温材・耐火被覆材があるときに必要です。施主が、取り除く作業を始める14日前までに出します。

当社には、一般建築物石綿含有建材調査者と石綿作業主任者の有資格者が在籍しています。調査の内容はアスベスト分析調査・除去工事のページでご案内しています。

解体業者が出す届出には何がありますか?

石綿の報告のほかに、建物除却届、道路使用許可、石綿の工事の計画の届出などがあります。これらは解体業者が書類を作って出します。

  • 建物除却届:建築基準法にもとづく届出で、工事の着手前に出します。
  • 道路使用許可:道路で工事や作業をするときは、道路交通法により、その場所を管轄する警察署長の許可が要ります。
  • 石綿の工事の計画の届出:吹付け石綿などを取り除くときに、工事開始の14日前までに労働基準監督署へ出します。

このほか、業務用のエアコンなど、フロンを使った機器があるかどうかの確認も、着工の前に行います。

届出の前に、施主が準備しておくことは何ですか?

家具や家電などの残置物の片づけと、建物の資料の用意です。国土交通省などのチェックリストにも、残置物は工事の前に所有者が適正に処理するよう、注意が書かれています。

  • 家具・家電などを片づける(家電は家電リサイクル法などに沿って処分します)
  • 建物の図面や、建てた時期が分かる書類を探しておく
  • 届出を業者に任せるときは、委任状に記入する
  • 補助金を使うときは、市の窓口へ先に確認する

補助金は、工事の契約や着工の前に申請が必要な制度が多くあります。条件や受付の時期は市の公式ページでご確認いただき、市ごとの制度は解体工事の補助金情報もご覧ください。

届出には期限があるため、契約してすぐに着工できるわけではありません。工事の時期が決まっている方は、早めに見積りを取ると安心です。

費用の目安は解体費用シミュレーションで確かめられます。

解体が終わったあとの手続きはありますか?

建物を取り壊したら、1か月以内に法務局へ建物滅失登記を申請します。申請するのは建物の所有者で、解体業者が出す取り壊しの証明書を付けます。

当社では、取り壊しの証明書を工事のあとにお渡ししています。建設リサイクル法の届出をした工事では、リサイクルが終わったことの報告も書面で届きます。

よくある質問

届出を業者に任せることはできますか?

できます。当社では、必要な手続きをご案内し、建設リサイクル法の届出などを代わりに行っています。

届出をしないで解体するとどうなりますか?

法令に違反すると、罰せられることがあります。建設リサイクル法の届出は工事に着手する7日前までと決まっているため、着工日を決める前に、業者と日程を確かめてください。

床面積が80㎡より小さい建物は、手続きが要りませんか?

建物の解体では、建設リサイクル法の届出と、石綿の調査結果の報告は対象外になります。ただし、石綿の事前調査そのものは必要で、登記のある建物は取り壊したあとの建物滅失登記も必要です。

参考にした公的な情報

株式会社藤原建設(愛知県知立市)では、現地調査とお見積りを無料で承っています。お電話(0566-85-5771、平日8:30〜17:30)またはお問い合わせフォームからご相談ください。

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