空き家の解体について、このような悩みを抱える方は少なくありません。
しかし、多くの市町村では「空き家解体補助金」という制度が設けられており、上手に活用すれば解体費用の負担を減らすことができます！
そこでこの記事では、愛知県の空き家解体補助金の概要や申請の流れ、注意点や活用方法など、お得に空き家を解体できる制度について徹底解説します。
この記事を読めば、空き家問題を前向きに解決する第一歩を踏み出せるでしょう。
愛知県では、老朽化して倒壊や火災の危険をもたらす空き家を減らすため、市町村ごとに解体費用の一部を支援する補助制度が設けられています。
この制度は愛知県が申請者に直接交付する仕組みではなく、各市町村が独自に補助率・限度額・対象条件を定め、老朽危険度の判定や築年数の要件を満たす住宅に対し、補助金を交付する仕組みになっています。
通常は、工事費の1/3〜2/3以内、限度額20〜100万円といった範囲が多く、申請は契約・着工前が原則となります。
審査に要する期間や予算枠にも限りがあるため、早めに申請することが大切です。
補助対象になるのは、以下の条件に当てはまる空き家です。
詳細に関しては後ほど、空き家解体補助金の制度を設けている市町村ごとに紹介します。
補助額の上限は市町村ごとに異なりますが、危険度の評価が高いほど補助額が引き上げられています。
例えば、名古屋市は75点以上で1/3（上限40万円）、125点以上で2/3（上限80万円）、豊橋市は一律で2/3（上限50万円）となっています。
また、高齢者のみの世帯や障がい者世帯が所有者の場合、加算措置を設ける市町村もあります。
ただし、固定資産税や国の住宅リフォーム減税との重複受給は不可など、併用制限もあるので各市町村への確認が必要です。
申請の流れは以下のような例が一般的です。
重要なポイントは、契約・着工前に補助金の交付申請・交付決定を受けることです。
このポイントを知らずに、見切り発車で解体を進めたり、後で申請しても大丈夫という勝手な判断により、補助金の対象外となるケースがあるので、注意してください。
また市町村によっては、年度内に解体工事の完了が必須条件ともなるため、秋以降に申請すると翌年度まで工期がずれ込み、再申請が必要になるケースもあります。
愛知県全体の共通事項として、以下のような書類の提出が求められます。
申請方法は、窓口申請以外にも、オンラインや郵送での申請を受け付けている市町村もあります。
多くの市町村では、年度の始まりとなる4月に予算が割り当てられ、予算が無くなり次第終了となる場合や、先着5名限定など、受付期間に期限を設けています。
そのため、年度末に近い12〜3月に空き家解体の補助金を申請しても、予算切れや定員オーバーの理由により、補助金交付申請を提出できない場合があります。
こういった事態を回避するためには、年度が始まった4〜6月の早い時期に申請するのが良いでしょう。
注意点としては、補助金の交付が決定してから解体工事の着手となりますが、工事完了後30日以内に実績報告書を提出する必要がありますので、業者との連携も必須となります。
審査では書類チェックのほか、職員が現地で建物の老朽度を再確認し、写真撮影を行います。
所要期間は2〜4週間が目安ですが、繁忙期や二次補正予算待ちの場合は延びることもあります。
また審査中に追加資料を求められる場合もありますが、その際は即日対応を心掛けることで、交付決定を前倒しできる可能性もあります。
空き家の所有者が高齢で署名押印が難しい場合は、代理人選任届を用意し、スムーズに手続きができる体制を整えましょう。
また、固定資産税の滞納があると交付要件を満たさないことがあるため、未納分を清算しておくのが良いでしょう。
市町村が実施する無料の事前相談会や現地調査を活用すれば、要件適合可否を事前に把握できるので、書類作成の時間を削減できます。
見積りは補助金額算定の根拠になるため、建物坪数・材質・重機搬入の可否・廃材処分費を細かく記載してもらいます。
単価設定が相場より著しく高いと、市町村から減額修正される場合もあるため、2〜3社の相見積りを取得し、相場を把握すると安心感が上がります。
また、アスベスト含有調査の調査・除去費を含んだ見積りかどうかも確認してください。
見積りを取った後に、すぐ契約書を取り交わすのではなく、交付決定通知日以降に締結・着工することでも、補助金支給停止のリスクを回避できます。
交付決定通知書が届く前に解体を始めると、補助金交付を受けることができず、全額自己負担になるため注意しましょう。
補助金は後払い方式が基本で、工事完了後に交付額が確定します。
そのため一時的に全額を立て替える必要があり、申請から入金まで半年近くかかることもあるため、工事資金の確保も忘れずに行ってください。
また、交付決定後に建物の構造変更や敷地境界のトラブルが発覚した場合、すぐに変更承認申請を提出しないと支給停止の可能性があります。
ここでは愛知県の各市町村で実施している、空き家解体補助金の補助率や限度額をまとめています。
なお、すでに補助金の申請受付を終了している場合もありますので、詳細については各市町村のホームページをご確認ください。
| 市町村 | 補助率 | 限度額 | 参照URL |
|---|---|---|---|
| 名古屋市 | 1/3〜2/3 | 40〜80万円 | 名古屋市 |
| 市町村 | 補助率 | 限度額 | 参照URL |
|---|---|---|---|
| 豊明市 | – | 50万円 | 豊明市 |
| 春日井市 | 2/3 | 20万円 | 春日井市 |
該当なし
空き家＝解体というイメージを持つ方は多くいますが、空き家を活用することもできます。
例えば、愛知県では古民家再生・若者移住促進・企業誘致など多角的な支援メニューが用意されています。
ここでは愛知県が支援している空き家活用方法をご紹介します。
空き家の有効活用の方法の一つが、改修してお店やカフェを開いたり、他の人に貸すことです。
先ほど紹介した解体工事の補助金制度を設けている各市町村では、改修に関する支援制度も設けている場合があります。
例えば、名古屋市では限度額100万円（補助率2/3）、岡崎市や田原市では限度額50万円（補助率1/2）の補助金が支給されます。
新城市では限度額30万（補助率2/3）に加えて、子育て世帯や市外から転入してきた場合は、それぞれ10万円（最大80万円）の補助金交付をするといった独自の制度を設けている場合もあります。
空き家バンクとは全国の市区町村が提供する、空き家・空き地のマッチングシステムで、愛知県では約40の市町村が空き家バンクを運営しています。
空き家バンクへの登録や閲覧などは無料ですが、売買や賃貸をする場合は、民間の不動産業者に仲介してもらう必要があるため、手数料が発生します。
通常であれば買い手・借り手がつかないような物件も登録できるので、まずは登録してみて反応があるかを待ち、反応がなければ解体するのも方法です。
最近では、空き家をシェアオフィスや子育て世代向けの賃貸住宅にリノベーションする事例も増えています。
例えば、国が主導している、子育て支援型共同住宅推進事業では、事故防止や防犯対策といった子どもの安全・安心を考慮した改修工事をすると、最大100万円の補助金が支給されます。
このように空き家の活用法は幾つもあるため、解体を考える前に有効活用できないか、自分の住む市町村に相談するのもよいでしょう。
この記事では、愛知県が実施している、空き家の解体補助金制度について解説してきました。
ポイントをまとめると
となります。
愛知県では多くの市町村が空き家の解体補助金制度を設けているので、空き家の解体を始める前に、最新情報を確認してください。
とはいえ、いざ空き家を解体するとなると、解体工事業者を探したり、解体工事についての不安や疑問も生じる事があると思います。
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