解体工事の見積もりを取っていると、解体工事業登録という言葉を目にすることがあるかもしれません。
これは建設業許可とは別に、500万円未満の解体工事を請け負う業者に義務づけられた制度です。
この記事では、解体工事業登録と建設業許可との違い、そして依頼先が登録・許可を得ているかを確認する具体的な方法を解説します。
解体工事業登録がどのような制度で、どんな工事に関わるのかを知ることは、業者選びの土台になります。
ここでは、制度の対象範囲と、無登録業者に依頼する危険を解説します。
解体工事を行うには、工事の請負金額に応じて二つの制度のいずれかに対応する必要があります。
一つは「解体工事業登録」で、建設工事に係る資材の再資源化等に関する建設リサイクル法に基づき、工事を行う区域を管轄する都道府県知事への登録が義務づけられています。
もう一つは「建設業許可」のうち解体工事業の許可で、こちらは建設業法に基づく制度です。
両者を分けるのが、請負金額500万円という基準です。
500万円未満の解体工事を請け負う場合は解体工事業登録、500万円以上の場合は建設業許可が必要になります。
なお、解体工事業登録は工事を行う都道府県ごとに必要になるため、複数の都道府県で工事を請け負う業者は、それぞれの都道府県知事への登録を受けることになります。
ただし例外として、すでに「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」のいずれかの建設業許可を受けている業者は、500万円未満の解体工事についても登録を受ける必要はありません。
解体工事業登録も建設業許可も受けていない業者に工事を依頼すると、法律違反の状態にある業者と契約することになります。
建設リサイクル法では、無登録で解体工事業を営んだ場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象になると定められています。
このような業者は、技術管理者の配置義務や、廃棄物処理に関する行政のチェックを受けていない場合も少なくありません。
そのため、産業廃棄物の不法投棄や、近隣への配慮を欠いた工事が行われるといった実害につながる可能性もあるでしょう。
契約後に工事が長引いたり、追加費用を一方的に請求されたりするトラブルに発展することも見られます。
業者選びで後悔しないための注意点について詳しくは『知立市の解体工事で起こりやすい4つのトラブルと防ぐコツ』をご覧ください。
解体工事業登録を取得するには、どのような書類を揃え、誰を配置する必要があるのでしょうか。
ここでは、申請要件と技術管理者の資格、登録の有効期間について解説します。
解体工事業登録の申請先は、工事を行う区域を管轄する都道府県知事です。
愛知県で申請する場合は、主たる営業所の所在地に応じて都市総務課、または当該地域を管轄する建設事務所が窓口になります。
法人だけでなく個人事業主でも申請でき、事業の形態によって必要書類が一部異なります。
申請にあたっては、いくつかの書類を揃える必要があります。以下に主な必要書類をまとめましたのでご覧ください。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 解体工事業登録申請書 | 商号・所在地・営業所情報などを記載する申請書本体 |
| 誓約書 | 欠格要件に該当しないことを誓約する書面 |
| 登録申請者の調書 | 申請者(法人の場合は役員)に関する調書 |
| 技術管理者の資格等証明書類 | 資格者証・卒業証書・講習修了証の写し、実務経験証明書など ※資格の種類や経験年数により提出書類が異なる |
| 住民票 | 技術管理者や申請者本人の住民票 |
| 登記事項証明書 | 法人の場合に必要な登記内容の証明書類 |
このほか、新規登録には手数料として33,000円（愛知県収入証紙）が必要です。
書類に不備がなければ、愛知県では申請から15日程度（県の休日を除く）で登録が完了する目安が示されています。
なお、記載内容に変更があった場合や廃業した場合は、別途変更届や廃業届の提出も義務づけられています。
解体工事業登録の有効期間は5年間です。
愛知県では、有効期間満了の3か月前から更新の受付を開始しており、遅くとも満了30日前までに更新申請を行う必要があります。
期限内に更新しないと登録の効力が切れてしまい、その後に工事を続けるには新規登録からやり直す必要があります。
更新の際にも手数料が必要で、愛知県の場合は26,000円（愛知県収入証紙）です。
解体工事業登録では、営業所ごとに技術管理者を1名以上配置することが義務づけられており、指定された国家資格を持つか、実務経験を積んでいる必要があります。
実務経験による場合、大学や高等専門学校で土木工学等を修めた人は2年以上、高等学校で学んだ人は4年以上、それ以外の人は8年以上の実務経験が必要です。
技術管理者になるための個別資格について詳しくは『解体工事の資格7選｜依頼前に確認したい許可と証明』をご覧ください。
解体工事業登録と建設業許可は、どちらも工事金額に応じて必要になる制度ですが、内容や取得のハードルには違いがあります。
ここでは、両者の違いと、依頼先を選ぶ際の使い分けの考え方を解説します。
500万円以上の解体工事を請け負うには、建設業許可のうち解体工事業の許可が必要で、以下の要件を満たす必要があります。
このうち技術者の要件は、指定学科を卒業したうえで3〜5年の実務経験、または実務経験10年以上などの基準があります。
また財産的基礎については、自己資本500万円以上であることや、資金を調達できる能力があることも要件です。
このほか、破産手続き中でないことや、一定期間内に建設業法違反の処分を受けていないことなど、欠格要件に該当しないことも条件になります。
両制度の違いを整理すると、以下のようになります。
| 比較項目 | 解体工事業登録 | 建設業許可(解体工事業) |
|---|---|---|
| 対象工事金額 | 500万円未満 | 500万円以上 |
| 許可・登録の主体 | 工事を行う都道府県の知事 | 都道府県知事または国土交通大臣 ※営業所が1都道府県内か2以上かで区分 |
| 有効期間 | 5年間 | 5年間 |
| 主な人的要件 | 技術管理者の配置 | 専任技術者・経営業務の管理責任者など |
| 工事対応エリア | 登録した都道府県内が中心 | 許可取得後は全国で施工可能 |
解体工事業登録のみの業者は、比較的小規模な工事を専門にしていることが多く、地域に密着した機動力を強みとしている場合があります。
一方、建設業許可を持つ業者は、財産的基礎や技術者の要件など、より高いハードルを越えて許可を得ているため、大規模な工事や複雑な現場にも対応しやすい傾向があります。
また、建設業許可があれば500万円未満の工事も請け負えるため、規模にかかわらず一貫して依頼できるという安心感もあるでしょう。
解体工事業登録は、工事を行う都道府県ごとに、その都道府県知事へ申請する制度ですが、建設業許可は営業所の所在地によって区分が決まります。
一つの都道府県内にのみ営業所を置く場合は都道府県知事許可、二つ以上の都道府県に営業所を置く場合は国土交通大臣許可が必要となります。
ここで注意したいのは、大臣許可か知事許可かの区分は、施工できるエリアを制限するものではないという点です。
例えば愛知県知事許可の業者であっても、許可の範囲内であれば県外の工事を請け負うことができます。
つまり、解体工事業登録は「その都道府県で工事をするための登録」であるのに対し、建設業許可は「取得すれば全国で施工できる許可」という違いがあります。
解体工事業登録や建設業許可の内容が分かったところで、依頼先の業者が登録を受けているかを確認する方法を3つご紹介します。
解体工事業登録や建設業許可の有無は、契約前でもいくつかの方法で確認できます。以下に主な確認方法をまとめましたのでご覧ください。
| 確認方法 | 確認できること |
|---|---|
| 現場・営業所の標識 | 商号、登録番号(または許可番号)、代表者名、登録(許可)年月日、技術管理者の氏名 |
| 都道府県の登録業者名簿 | その都道府県で解体工事業登録を受けているかの一覧 |
| 建設業許可票・許可番号 | 許可の種類(一般・特定)、許可行政庁、許可を取得・更新した年度 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可 | 廃棄物を自社で運搬できるか、マニフェスト対応の可否 ※運搬を委託する場合は委託先の許可状況も確認 |
愛知県で解体工事業登録を受けている業者かは、愛知県が公開している名簿で確認できます。
より詳しい登録内容を確認したい場合は、業者の所在地を所管する部署の窓口で、登録簿を直接閲覧することも可能です。
建設業許可を持つ業者は、営業所や現場に許可票を掲示するとともに、ホームページにも許可番号を記載していることが多くあります。
許可番号は「愛知県知事許可(般-3)第57601号」のような形式で表示され、それぞれの部分に意味があります。
「般」は一般建設業許可、「特」は特定建設業許可を示し、括弧内の数字は許可を取得または更新した年度を表します。
末尾の数字は業者ごとに割り振られた固有の番号で、許可を出した行政庁（都道府県知事または国土交通大臣）ごとに管理されています。
産業廃棄物収集運搬業許可は、廃棄物処理法にもとづく別の許可制度で、環境部局が所管しています。
愛知県では「あいちの環境のページ」で公開されている産業廃棄物処理業者一覧や、処理施設を地図上で確認できる「マップあいち」を使って、業者が許可を持っているかを調べられます。
運搬を別の許可業者に委託している場合もあるため、自社で保有しているか、委託先が許可を持っているかを、見積もりの際に確認しておくとよいでしょう。
産業廃棄物の処理体制やマニフェストの詳細な確認ポイントについては『愛知県の解体業者比較ガイド～三河エリアで損をしない業者選びの基準』でも解説していますので、あわせてご覧ください。
解体工事業登録や許可の確認方法が分かったところで、知立市・三河エリアで解体を依頼する際の相談先について考えてみましょう。
ここでは、藤原建設の登録・許可の内容と、相談から着工までの流れを解説します。
藤原建設は、愛知県知事許可(般-3)第57601号として建設業許可（解体工事業）を取得しているため、500万円未満・500万円以上のいずれの解体工事にも対応できます。
また、産業廃棄物収集運搬業許可も愛知県・岐阜県・三重県で取得しており、解体で生じた廃棄物の運搬・処理まで自社の管理のもとで行うことができます。
1959年の創業以来、知立市を拠点に、刈谷市・岡崎市・安城市・豊田市など三河地域全域、そして愛知県全体で解体工事を手がけてきました。
登録・許可はもちろん、そこに至るまでの実績や経験も、あわせて依頼先を選ぶ判断材料にしていただければと思います。
藤原建設に解体工事を相談する場合、電話やホームページから問い合わせをいただき、現地調査の日程を調整します。
現地調査では、建物の構造や立地条件、近隣との距離などを確認したうえで、見積書を作成し、納得いただけたら契約に進みます。
契約後は、近隣への挨拶や必要な届出を済ませたうえで着工し、解体後の整地まで対応します。
また、解体工事から不動産売却までをワンストップで相談でき、窓口を一本化できることが強みです。
解体工事のご依頼と合わせて不動産売却もご依頼いただいた場合、仲介手数料が半額になるキャンペーンも行っています。
どこに相談すればいいか分からない方こそ、まだ迷っている段階でも構いませんので、藤原建設までお問い合わせください。