家や建物を解体したいと思っても、
など、解体工事の流れが分からないと不安になりがちです。
解体工事は、事前に役所へ申請すること、電気やガスなどの停止、工事が終わった後の法的な手続きまで、やるべきことがたくさんあります。
そこでこの記事では、解体工事の始まりから終わりまでの流れ、トラブルや追加費用の発生を避ける方法など、初めての方でも安心できるように、詳しく解説します。
解体工事を計画する際に気になる点の一つが、「どれくらいの期間がかかるのか」という全体像ではないでしょうか。
工事のスケジュールを把握しておくことは、その後の新築計画や土地の売却といった予定を狂わせないために不可欠です。
三河地域での工事においても、建物の大きさ・構造・周囲の道路状況によって期間は前後しますが、標準的な流れを知ることで心の準備が整います。
作業が始まってから更地になり、整地が完了するまでの具体的な工程を詳しく見ていきましょう。
一般的な木造住宅の解体の場合、作業が始まってから更地になるまで、およそ1週間〜10日程度が目安となります。
しかし、工事前の近隣挨拶や足場の設置、工事後の清掃や整地を含めると、最低でも2週間、さらに事前の契約や役所の手続きまで含めれば、1〜2か月ほどの余裕を見ておくのが現実的です。
例えば、知立市・刈谷市・安城市などの住宅街で工事を行う場合、現場に面した道路が狭いこともあります。
道が狭ければ、大型の機材は使用できないため、小型の機材に変更する必要があり、作業を完了するまでに時間がかかります。
また天候の影響を受けて作業が中断し、スケジュール通りに進まないこともあるため、余裕を持って工事に臨むことが大切です。
建物の構造によっても、解体の工程や難易度は大きく変わります。
最も工期が短いのは木造です。柱や梁を重機で分別しながら崩していく作業が中心なので、スピーディーに進みます。
鉄骨造の場合は、金属を切断するための専用機材が必要になったり、火気を使用するための対策を取る必要があるため、木造よりも長めの工期となります。
またRC造の場合は、厚いコンクリートを砕く際に激しい騒音と振動が発生するため、周辺への配慮として、一度に壊せる範囲を制限したり、散水を徹底して粉塵を抑えたりする必要もあります。
こうした作業があるため、木造の2倍以上の時間がかかることも一般的です。
また、店舗併設型の住宅など、異なる構造が組み合わさっている場合も、それぞれの素材ごとに分別して解体する必要があるため、工程はより複雑になり、時間が必要となります。
工事が正式に決まると、いつ・どのような作業を行うかを日ごとに記した工程表が渡されます。
この表は単なる予定表ではなく、近隣の方へ挨拶するために重要です。
例えば、重機による取り壊しが何日目に設定されているかを確認し、その予定を近隣の方へ事前に伝えることで、騒音や振動によるクレームの発生を抑えられたり、信頼関係を構築することができます。
また、工程表の中に養生・散水・清掃などの項目が適切に配置されているかもチェックしてください。
これらは現場を安全で綺麗に保つために欠かせない作業です。この他にも、以下の点が工程表に含まれているかを確認できます。
です。
解体工事を円滑に進め、後々のトラブルを避けるためには、施主が行うべき準備がいくつもあります。
中でも重要なのが、見積もりを比較すること・ライフライン停止の段取り・自治体への届出・残置物の処分です。
これらが遅れると、着工日がずれたり、現場で作業が止まって追加費用が発生することもあります。
解体工事の第一歩は、安心して任せられる業者を見つけることから始まります。
愛知県内には数多くの業者があるため、見積もりは複数社から取り、金額だけでなく何が含まれているかを同条件で比較しましょう。具体的には以下のような点に注目できます。
| 比較ポイント | 確認すべき内容 |
|---|---|
| 見積もりの内訳 | 「一式」表示でまとめられず、工程ごとの数量・単価が明確に記載されているか |
| 含まれる範囲 | 足場・養生、基礎撤去、整地、廃棄物処分、行政への届出代行がすべて含まれているか |
| 追加費用条件 | 地中埋設物・アスベスト・残置物が発生した際の精算ルールが事前に明文化されているか |
| 許可・保険 | 解体工事業登録の有無、産廃収集運搬の体制、万が一の際の賠償保険に加入しているか |
また、現地調査を丁寧に行い、追加費用の可能性を事前に説明してくれる業者は信頼性が高い傾向にあります。
業者を比較する際に注目したいポイントについては「愛知県で解体工事をお願いするならどこがいいの？業者比較と失敗しない秘訣」で詳しく解説しています。
工事が始まる1週間〜10日前までには、電気・ガス・電話・インターネット回線などの解約および撤去の連絡をしましょう。
特にガスの閉栓は、立ち会いが必要になるケースも多いため、早めの予約が欠かせません。
また、水道を止める際は注意が必要です。
解体工事中は、ほこりが舞い上がるのを防ぐために大量の水を撒くので、水道を止めると業者が作業できなくなります。
各ライフラインを停止させるタイミングが分からない場合は、業者と相談しながら決めることで、スムーズな工事を行えます。
解体工事を行う際は、法律に基づいた行政への届出が義務付けられており、代表的なものが建設リサイクル法に基づく事前申請です。
これは、建物の床面積の合計が80平米（㎡）を超える場合、工事着手の7日前までに知立市や安城市などの各自治体へ届出る必要があります。
基本的には解体業者が代理手続きを行ってくれますが、問題なく受理されているかを確認しましょう。
また、工事中に道路へ車両を停める場合は、管轄の警察署へ道路使用許可を申請しなければなりません。
業者と打ち合わせをする際に、どのような届出が必要で、いつ完了する予定なのかを、工程表と照らし合わせて確認することも、正しい工事を行うためのルールです。
解体工事の際の届出については「【知立市・三河地域】解体届出はなぜ必要？80m²以上で変わるルールと注意点」もご覧ください。
家の中に残った家具や家電などの残置物を業者が処分する場合、産業廃棄物として扱われるため、想像以上に高額な処分費用になることがあります。
そのため、工事費用を抑えるために、着工前にできる限り自分で不用品を処分しておくのが効果的です。
例えば、自治体の粗大ごみ回収や清掃センターへ持ち込みをしたり、リサイクルショップで買い取ってもらうことができます。
また冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンなどの家電リサイクル対象品は、処分ルートが異なるため、早めに手配すると無駄な費用を抑えられます。
現場に重機が入って取り壊しが始まると、騒音や振動が発生し、近隣の方々への影響が大きくなります。
しかし現場作業の流れを知っておくと、事前に対策ができるので不安を解消できます。ここでは、解体工事の着工から工事終了までの流れと、注意点を解説していきます。
現場に重機を入れる前に、近隣への挨拶と養生作業を行います。
業者の担当者と共に、工事の期間・時間帯・連絡先を記した書面を持って、向こう三軒両隣や工事車両の通り道となるお宅へ挨拶に行きます。
施主が直接挨拶に行くことで、信頼関係を築きやすくなり、万が一の際もスムーズな解決に繋がりやすくなります。
挨拶が終わると、建物の周囲に養生シートや防音パネルを設置します。
これは、解体時にほこりが舞い上がって近隣の洗濯物や車に付着するのを防ぐと同時に、解体音を和らげる壁となります。
シートの継ぎ目に隙間がないか、風で煽られてバタつかないかなど、養生が丁寧に行われているかを確認すると安心です。
解体作業は、いきなり重機で建物を解体するのではなく、人の手で内装を解体することから始まります。
窓ガラス・畳・建具・断熱材・石膏ボードといった素材を剥がし、種類ごとに分別して搬出します。
これは建設リサイクル法に基づき、資源を無駄にせず適切に処理するために必要な工程です。
その後、重機を使って建物の高い場所から順に崩していきます。
この時、現場の安全確保のため、作業半径の立入制限・落下物対策・散水による粉じんの抑制も行われます。
建物の解体が終わった後は、地中に埋まっている基礎の撤去作業に移ります。
コンクリートの基礎を掘り起こし、地面を平らに戻していく重要な工程です。
この時注意したいのが、昔の建物の古い基礎・井戸・浄化槽・ゴミなどの地中埋設物です。
もし埋設物が見つかった場合、追加の撤去・処分が必要になり、費用と工期が増える可能性があります。
見積もり時点で完全に把握できないことも多いため、契約前に、埋設物が出た場合の単価、写真報告のルール、作業の手順を決めておくと安心です。
解体工事によって発生した大量のがれきや木くずは、すべて適切に処分する必要があります。
これらがどこへ運ばれ、どのように処理されたかを追跡するための仕組みが、産業廃棄物管理票（マニフェスト）です。
法律により、業者はこの書類を発行し、最終処分が終わるまで責任を持って管理することが義務付けられています。
万が一、業者が不法投棄した場合、施主も法的なトラブルに巻き込まれる恐れがあるため、契約時にマニフェストの写しを最後にもらえるかを、確認しておくことが重要です。
また見積もり金額が安すぎる場合、処分費用を削っている可能性もあるため、マニフェストの確認は大切です。
現場の作業が終わって更地になっても、解体工事のすべてが終わったわけではありません。
最後に残っているのは、建物がなくなったことを公に証明するための事務手続きです。
これを忘れてしまうと、支払う税金が変わったり、土地の売買ができなくなることもあるので、手続きの流れを把握しておくのは大切です。
工事が終わったら、業者の担当者と現場の状態を確認してください。具体的には、
です。
問題がないことを確認したら、業者から工事完了報告書や建物滅失証明書といった書類を受け取ります。
また、着工前・作業中・完了後の作業の様子をまとめた報告書をもらうことも、将来的に土地を活用する際の貴重な記録となります。
建物がなくなってから1か月以内に行わなければならないのが、建物滅失登記です。
これは、法務局にある登記簿から、取り壊した建物の情報を抹消するための手続きですが、この登記を怠ると、その土地に新しい建物を建てることができず、売却も不可能になります。
また、建物が存在しないのに固定資産税がかかり続けることにもなるので、必ず手続きを行ってください。
手続きは法務局で行います。自分で行うことも可能ですが、平日に窓口へ行く必要があるため、土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。
解体後に必要な書類や手続きについては「解体証明書とは？建物の取り壊し後に必要な理由と役割」をご覧ください。
解体工事を終えて土地が更地になると、翌年からの固定資産税が大きく変わることがあります。
通常、住宅が建っている土地は住宅用地の特例が適用され、税金が最大で6分の1まで軽減されますが、更地にすると特例が外れ、土地にかかる税金が3~4倍程度跳ね上がる場合があります。
知立市や安城市などの三河地域で土地を売却する予定があるなら、税金のタイミングを考慮して解体の時期を決めるのが賢明です。
課税の基準日は原則として1月1日なので、年のどの時点で解体するかによって、翌年度の税額に影響が出ます。
そのため、建て替え・売却の計画と税金をセットで確認することで、お金を賢く管理できます。
ここまでで、工事着工前から工事終了後までの流れや注意点を解説してきましたが、予期せぬトラブルが起こらないわけではありません。
しかし、起きやすいトラブルを事前に把握しておけば、冷静に対処できます。
最後に、三河地域の解体工事で起こりやすいトラブルと対処法を確認しましょう。
工事が終わった後に、追加費用を請求されることがあります。
主な理由には、地中埋設物の処理、当初の見積もりに入っていなかった残置物の処分、アスベスト含有建材の除去、手壊し作業の増加などです。
これらを防ぐためには、見積もりの段階で、どのような場合に追加費用が発生するのかを具体的に書面で確認しておくことが大切です。
また、追加費用が発生した場合は口頭で進めず、必ず金額提示と承認を挟むルールにしておくと、トラブルを防げます。
工事が終わった後でも、近隣との関係は続きます。そのため、工事が終わった後に完了の挨拶をすることは重要です。
また、道路に泥が残っていないか、工事車両が通った場所に凹みがないか、ブロック・フェンス・植栽が損傷していないか、などの周囲の環境もチェックしましょう。
こうした最後のひと手間が、解体後の土地活用や売却をスムーズにします。
解体工事は、事前準備から完了後の登記まで、一連の流れを正しく理解しておくことで、工期遅延・想定外の追加費用・近隣トラブルを大きく減らせます。
スムーズな解体工事をするために、意識したい重要なポイントを振り返りましょう。
三河地域での解体工事は、新たな土地活用の第一歩です。
私たち藤原建設は、解体作業はもちろんのこと、その後の不動産の売却や活用までを、ワンストップでサポートしております。
弊社は1959年の創業以来、愛知県を中心に東海3県にて6,000件以上の解体工事を行ってきました。
有資格者や経験を積んだ自社職人も多数在籍しているので、安心してお任せください。
もし「何から始めればいいか分からない」と立ち止まっておられるのであれば、どうぞお気軽にご相談ください。